更新日時：2020年6月22日

行政書士　佐久間毅

【目次】

Ⅰ　フィリピンと日本、どちらで先に結婚をすべきですか？

Ⅰ　フィリピンで先に結婚をする方法

Ⅱ　日本で先に結婚をする方法

国際結婚をする場合、お相手の国籍によっては、どちらの国の結婚手続きを先行させるかをよく考えないと、のちのち面倒なことになる場合があります。

例えば、中国、ロシア、アメリカなどの大国はいずれも日本で先に結婚をすると、その結婚をその国に後から届出る方法(制度)がありません。

それらの国では、外国で自国民と外国人との結婚が成立した場合、自分の国でも自動的に有効な婚姻が成立すると考えていて、それゆえに自国での結婚登録の方法をわざわざ用意していないのです。合理的といえば合理的な思考なのですが、後から届出る方法がないと、その国の政府が発行する結婚証明書を入手できないので、少々面倒が生じる場面がでてきます。

一方、フィリピンも日本も、どちらの国で先に結婚を成立させたとしても、後からその国に結婚を報告し登録する方法が制度として存在しています。

日本で先に結婚をしても、その結婚を在日フィリピン大使館へ報告することで、フィリピン本国のＰＳＡと呼ばれる国家機関から「結婚証明書(Report of Marriage)」を発行してもらえます。フィリピン国内で結婚を証明したい場合には、このＰＳＡ発行の結婚証明書(ROM)を使用すれば良いことになります。

またフィリピンで先に結婚をしても、その結婚を日本の市区町村役場（または在外公館）に報告すれば、きちんと日本人の戸籍謄本に結婚の事実を記載してくれます。

従って、フィリピンで先に結婚をしたとしても、日本国内で結婚を証明するために苦労をする必要はなく、戸籍謄本を取得してそれで証明すればよいこととなります。

上記のようにフィリピン人と日本人とのご結婚の場合には、制度的にどちらを先行して結婚をしなければ後々不都合が生じるということがありませんから、あとは今後どちらの国で結婚生活を送るのか、お相手のフィリピン人の方がいま日本で暮らしているのかフィリピンで暮らしているのか、といったことを総合的に考慮して決定することとなります。

【必要書類】

○日本人が用意する書面

・戸籍謄本１通　※発行から３か月以内のもの

・離婚歴がある場合/初婚の場合で申請者が戸籍の筆頭者の場合

改製原戸籍又は除籍謄本　１通　※発行から６か月以内

※フィリピンは同じ独身でも、初婚者(single)と離婚した独身者(unmarried)を明確に区別します。

従ってこれらが確認できない場合には婚姻要件具備証明書が発給されません。

・有効な旅券（パスポート）原本

・未成年者の場合、法定代理人による婚姻同意書

フィリピン人のお相手が居住する市区町村役場で婚姻許可証（marriage llicense）を入手します。

結婚許可証は、婚姻許可証申請者の名前などが地方民事登録官事務所に１０日間公示されて問題がなければ発行されます。発行後は１２０日間有効です。

日本では挙式は結婚成立の条件ではなく婚姻届が受理されれば結婚が成立しますが、フィリピンはそうではなく、法律で定められた婚姻挙行担当官が式を執り行います。婚姻挙行担当官と２名以上の承認の前で婚姻の宣誓を行い、結婚当事者と証人が結婚証明書に署名し、これを婚姻挙行担当官が認証すると婚姻が成立します。

要求される書面が市区町村役場により、担当者によりかなり幅がありますので、

事前に必ず市区町村役場で確認を取りましょう。

Ａ 婚姻証明書の原本（コピー不可。3 ヶ月以内のもの）

Ｂ Ａの日本語訳　

Ｃ Ａの婚姻証明書で国籍、氏名及び生年月日等が確認できない場合は、以下のもの

　１ 出生証明書の原本（コピー不可）

　２ 出生証明書の日本語訳（Ｂに同じ）

　３ パスポート（コピー不可）

　４ パスポートの日本語訳（Ｂに同じ）

Ｄ その他

　１ 婚姻届書（日本人のみの署名、押印。証人は不要）

　２ 戸籍全部事項証明書（戸籍とう本）もしくは、戸籍個人事項証明書

 　　※日本人の方の本籍地以外に届出する場合

　３ 外国人の方の住民票の写し

 　　※外国人の方の住所地以外に届出する場合

このプログラムの主要な目的はカウンセリングによってフィリピン人が今後生活する外国にうまくなじむことを後押しし、国際結婚や移民によって生じる文化的・心理的な葛藤などに対して心の準備をすることを手助けすることにあります。

このプログラムを受講することは、法律により、外国人と結婚をしたフィリピン人が初めてパスポートを申請することや、外国人配偶者の苗字を名乗る際の要件とされています。2016年12月現在、マニラとセブで週に２・３回開催されています。マニラで受講される場合はネット予約システムから予約します。予約なし(Walk-in)は受講できませんのでご注意ください。

アルファサポート行政書士事務所のフィリピン人のお客様のお話では各セッションに１５名程度が参加するとのことで、セミナースタートの前に一人ひとり順番にカウンセラーに呼ばれ以下のような質問を受けます。

①どのようにして日本人配偶者と出会ったのか？②日本人配偶者の職業は何か？③日本人配偶者と知り合ってどのくらいか？④あなたは日本人配偶者と海外にいったり、海外で一緒に住んだ経験があるか？⑤あなたの日本での長期計画はどのようなものか？⑥子供は産みたいのか？⑦仕事はどうしたいのか？

セミナーは、フィリピン人が今後暮らす国での適応の方法から、万が一外国人配偶者からDVを受けた場合の対処法、さらには出国の際に持参すべき書類の説明、空港には何時間前に到着すべきかなど至れり尽くせりの内容となっています。そもそもCFOが海外に在住するフィリピン人の権利擁護を目的とする組織だけに、内容もそれにふさわしいものになっていると感じます。

フィリピンの手続きを先行させる場合には、多くの場合、お相手のフィリピン人は

フィリピンにいらっしゃることが多いでしょうから、在留資格認定証明書交付申請

を行なう場合が多いでしょう。

在日本フィリピン大使館で婚姻要件具備証明書(LCCM)を取得できるのは、日本に中長期的に在留しているフィリピン人の方に限られます。

申請時には、日本人とフィリピン人が２人で一緒に大使館に出向く必要があります。

下記情報は予告なく変更される可能性がありますので、必ず事前に大使館で最新情報をご確認ください。

 1.記入済み申請用紙 ~大使館ホームページからダウンロード出来ます。

 2.有効なパスポート（原本提示＋データページのコピー１部）

 3.PSA発行の出生証明書 （原本＋コピー１部）

 4.在留カード（原本提示＋データページのコピー１部）

 5.パスポート用サイズの証明写真（３枚）

 6.PSA発行の無結婚証明書（CENOMAR） （原本＋コピー１部）

＊無結婚証明書のは６ヶ月以内に発行されたものであり、使用目的が「結婚」であること。

【追加書類】

 18歳から25歳の申請者の方:

 ●18歳以上20歳以下の場合 – 両親の同意書（両親のパスポートコピーを添付）

 ●21歳以上25歳以下の場合 – 両親の承諾書（両親のパスポートコピーを添付）

注意：両親がフィリピンに居住している場合、両親の同意書・承諾書はフィリピン国内の公証役場で公証し、フィリピン外務省にて認証する必要があります（レッドリボン）。

両親が日本に居住している場合：大使館に来館し作成して下さい。

両親が亡くなられている場合　：PSA発行の死亡証明書が必要です。

1.戸籍謄本：原本＋コピー１部　＊３ヶ月以内に発行されたもの。

再婚の方：以前の配偶者との婚姻日・離婚日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本のいずれかを提出。

死別の方：以前の配偶者の死亡日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本のいずれかを提出。

戸籍抄本は受け付けられません。

2.有効なパスポートまたは公的な写真付き身分証明書

3.パスポート用サイズの証明写真：３枚

５営業日

  Ａ.フィリピン側で交付を受ける書類

   １ 婚姻要件具備証明書の原本（コピー不可）＠フィリピン大使館

   ２ 出生証明書（コピー不可）＠PSA

  Ｂ.Ａの日本語訳

  Ｃ.Ａの婚姻要件具備証明書で国籍、氏名及び生年月日等が確認できない場合は、

      以下のもの

   １ パスポート（コピー不可）

   ２ パスポートの日本語訳

  Ｄ.その他

   １ 婚姻届書

   ２ 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）※日本人の方の本籍地以外に届出する場合

   ３ 外国人の方の住民票の写し　※外国人の方の住所地以外に届出する場合

  1.記入済み婚姻届申請用紙 – 大使館ホームページからダウンロード出来ます。

  2.有効なパスポートとそのデータページのコピー （夫：４枚 – 妻：４枚）

  3.婚姻届の記載事項証明書 （原本＋コピー４部）

  4.配偶者が日本国籍の場合：戸籍謄本（婚姻事項が記載されているもの）

  （原本＋コピー４部）

  5.婚姻届の届出遅延供述書（フィリピン国への婚姻届が、日本国での婚姻後30日

     以降になされた場合）

  6.パスポート用サイズの証明写真（夫：４枚 – 妻：４枚)

  7.返信用封筒レターパック510（郵便局またはコンビニエンスストアで購入）

お相手のフィリピン人が日本の中長期滞在者の場合は、在留資格変更許可申請を行う場合が多いでしょう。